開業を考え始めた獣医師の方から多いのが、「自己資金はいくら用意すればいいのか分からない」という悩みです。医療機器（デジタルX線、超音波診断装置、血液検査機器、麻酔器、手術台など）は高額になりやすく、物件取得費や内装工事も重なると、必要額が一気に膨らみます。しかも、自己資金が少ないと銀行融資の審査が不安……。そんな不確実さが、開業準備の足を止めがちです。
「自己資金の正解がない」ことが一番の不安になりやすい
実際の相談現場では、「貯金はあるけど、全部を頭金に入れていいの？」「開業資金の自己資金割合は何割が目安？」「自己資金が少ない開業でも通る？」といった質問が繰り返し出ます。背景には、動物病院特有の“初期投資の幅”があります。
たとえば、院内検査をどこまで内製化するかで、CBC（血球計算）装置・生化学分析装置・電解質測定などの導入範囲が変わります。歯科に力を入れるなら歯科ユニットやデンタルX線、手術件数が多いなら麻酔器のグレードや生体モニター、入院管理なら酸素ケージやICU設備も検討対象です。さらに、テナントか一戸建てかで内装・配管・防音・動線設計のコストも変動します。
その結果、「いくら必要か」より先に、「どこまでやる病院にするか」が決まっていないと、自己資金の目安もブレてしまうのです。
ありがちな悩みの具体例①：自己資金を入れすぎて“運転資金”が薄くなる
自己資金を厚く見せれば融資が有利になる、という話を聞いて、貯金をほぼ頭金に回したくなる方がいます。ところが、開院後に必ず発生するのが運転資金の波です。
開院直後は、想定より患者数が伸びず、広告費だけが先に出ていくことがあります。人件費（VT・受付）、薬剤・消耗品、検査外注費、医療廃棄物処理、リース料、家賃、光熱費……固定費は待ってくれません。ここで手元資金が薄いと、追加の短期借入やカードローンに頼りやすくなり、返済計画が一気に歪みます。
「融資を通すための自己資金」が、「経営を守るための資金繰り」を圧迫してしまうのがこのパターンです。
ありがちな悩みの具体例②：自己資金が少ないまま突っ込み、事業計画書が弱くなる
一方で、「自己資金は少ないけど、設備は最初から揃えたい」という相談もあります。この場合に弱点になりやすいのが、事業計画書の説得力です。
金融機関が見たいのは、“理想の病院像”だけではなく、診療圏の現実（来院予測）と、そこから積み上げた売上・費用・利益の整合性です。自己資金が少ないほど、融資側は「想定が崩れたときに耐えられるか」を厳しく見ます。
つまり、自己資金が少ない開業は不可能ではないものの、その分だけ「数字と根拠」で信用を取りにいく必要が出てきます。
動物病院開業の自己資金を決める8つの考え方
1) 自己資金は「融資のため」ではなく「経営の耐久力」の一部として見る
動物病院 開業 自己資金を考えるとき、最初に切り替えたい視点はここです。自己資金は頭金だけではなく、開院後の資金繰りを守る“耐久力”でもあります。
設備投資を抑えても、患者数が安定するまで数か月かかるのは珍しくありません。最初に自己資金を入れすぎるより、「開院後に倒れない構造」を優先したほうが結果的に融資も安心されやすくなります。
2) 「頭金いくら？」は“物件費・内装・設備”の性質で分けて考える
頭金 いくら、という問いは一見シンプルですが、支出の性質で難易度が変わります。
- 物件取得（保証金・敷金・仲介手数料）：開業前に一括で出やすい
- 内装工事（診察室・処置室・手術室・入院室の動線、配管・電源容量）：追加変更が出やすい
- 医療機器（デジタルX線、エコー、麻酔器、モニター、血液検査機器等）：リース・割賦も選べる
ここを混ぜて「自己資金◯円」と決めると、後からズレます。頭金に入れる部分、リースで分散させる部分、運転資金として残す部分を分けることが、適正バランスの第一歩です。
3) 開業資金の自己資金割合は「一律」ではなく“設計図”で決まる
開業資金 自己資金割合の一般論はありますが、動物病院は提供したい診療によって設備投資が変わります。
たとえば、整形外科を手厚くするならレントゲン環境や手術器具、歯科を重視するなら歯科機器、救急対応なら酸素・モニタリング・入院管理が厚くなるなど、設計図が違えば必要資金の山も違う。
だからこそ、先に「診療方針→必要設備→必要面積→物件条件→投資額」という順で固めるほうが、自己資金の目安も合理的に見えてきます。
4) 銀行融資が通りやすい自己資金は「額」より“説明できるお金”かどうか
銀行融資 通りやすい 自己資金の本質は、「多い・少ない」だけではありません。
金融機関は、自己資金がどのように形成されたか（貯蓄の履歴、出所の明確さ）や、開業後に資金が枯れない設計になっているかを見ます。見せ金のように見える動きや、根拠のない楽観シミュレーションは逆効果です。
“説明できる自己資金”と、“耐久力がある返済計画”が揃うほど、融資側は判断しやすくなります。
5) 「自己資金 何割必要？」は“運転資金の月数”から逆算するとブレにくい
自己資金 何割 必要かを決める実務的なやり方は、先に運転資金の確保ラインを置くことです。
たとえば、毎月の固定費（家賃、人件費、リース、光熱、薬剤仕入れの最低ラインなど）を洗い出し、「最低でも◯か月分は現預金で残す」と決めます。そのうえで、残りを頭金や初期費用に回す。
この順番だと、開院後の資金繰りが守られ、結果的に返済計画も安定しやすくなります。
6) 自己資金が少ない開業は「投資の順番」と「段階導入」で成立させる
自己資金 少ない 開業を現実にする鍵は、最初から全部を揃えない設計です。
例として、検査機器のうち、開院初期に必須のものと、患者数が伸びてから導入してもよいものを分けます。外注検査を上手に使い、院内検査は段階的に内製化していく考え方もあります。
また、診療の質を落とすのではなく、“導入順を戦略化する”のがポイントです。ここが整理できると、少ない自己資金でも事業計画書の説得力が上がります。
7) 事業計画書は「診療圏→来院→単価→費用→利益」を一本の線でつなぐ
事業計画書でよくある失点は、売上が“希望”になっていることです。
動物病院の場合、診療圏の世帯数・推定飼育頭数、競合病院の状況、来院手段（駐車場の有無）などから来院予測を立て、診療メニューと単価、稼働体制（獣医師数、VT数、診療時間）に落とし込みます。
その線が通ると、金融機関は「この数字なら返済可能性が高い」と判断しやすくなり、自己資金の不足を“計画の精度”で補える場面が増えます。
8) 返済計画は「通すため」ではなく「崩れた時の回復ルート」まで書く
返済計画は、最悪ケースを想定して初めて強くなります。
患者数が想定の7割だった場合、広告費をどう調整するか、設備投資を後ろ倒しできるか、人員配置をどうするか。こうした“回復ルート”を用意しておくと、融資側は安心します。
資金繰り表（キャッシュフロー）を月次で作り、資金ショートのポイントと対策まで示せると、自己資金の目安も含めて全体が現実的になります。
これらを実行すると、開業準備が「不安」から「設計」に変わる
上の8項目を押さえて準備を進めると、動物病院 開業 自己資金の悩みが“金額当てクイズ”ではなくなります。自分の病院が提供する医療（一次診療中心なのか、外科や歯科を強めるのか、入院管理を厚くするのか）に合わせて、投資の優先順位が明確になります。
すると、自己資金の使い道が整理されます。
- 頭金として入れるべき部分
- リースや割賦で分散させる部分
- 運転資金として死守する部分
この切り分けができると、資金繰りの見通しが立ち、事業計画書の数字に根拠が宿ります。結果として、銀行融資の面談でも説明がブレにくくなり、「自己資金が多いから通る」ではなく、「経営が安定する設計だから通る」という状態に近づけます。開院後も、月次の資金繰り表を更新しながら早期に軌道修正できるため、想定外が起きても“戻ってこられる”経営になります。
最後は「本郷いわしやだから」できる形で、自己資金の不安を前に進める
自己資金の目安、頭金いくら、開業資金の自己資金割合、そして銀行融資が通りやすい自己資金の考え方は、結局のところ「立地（診療圏）」「医療設備の設計」「数字の計画」がつながって初めて現実になります。株式会社本郷いわしやは、動物病院開業支援として資金調達や診療圏調査などを軸に、開業を前に進めるための情報と導線を用意しています。診療圏調査が融資資料として評価されうる点や、資金調達手段の整理（日本政策金融公庫・地銀・信金・リース等）も公開されているので、自己資金の悩みを“計画”に落とし込む出発点にできます。
