1.家族、知人等

よく利用される資金調達の方法です。長所、短所がありますが、まず最初に検討してよい方法です。ポイントは、身内であってもあくまでお金の貸し借りという契約関係だという事を基本認識に置くことです。変に甘えないことです。知人の場合は、当然他人との契約だと言う事を忘れない事です。

2.金融機関

①日本政策金融公庫

創業資金（事業を興す時に利用できる資金）として不動産担保等の物的担保があれば、担保価値の範囲内で融資が受けられます。融資額の上限は、7,200万円までです。物的担保が無い場合でも、一定の条件を備えればある程度のまでの融資は受けられます。 現状、無担保無保証人での融資も可能です。いくつかの融資参考資料（診療圏調査、事業計画書、収入証明書、各種見積もり等）を提出すれば、事業計画内容及び資産状況により2000万円までの融資を受けられる可能性があります。

②都市銀行（略して都銀）

通常の融資と同じ取り扱いです。しかし、現在の金融不安の状況下で新規開業融資を得ることは、非常に困難です。ですから、都銀からの融資は慎重に判断する必要があります。

③地方銀行（略して地銀）

都市銀行と同じ。ただ、都市銀行より楽な場合があります。注意点が有ります。それは、地銀に関する情報収集を綿密にし、健全な地銀、将来性のある誠実な地銀を見つけることです。それは、その地銀に先生の開業構想を話し、反応を見ることです。そのときの印象をチェックするのです。今後金融機関の選択は自院存続の要になります。したがって単に希望融資額を得れるか否かという観点だけで金融機関を選択しないことです。

④信用金庫、信用組合

地方銀行に同じ。

3.地方自治体（都道府県、市町村）

地方自治体も中小企業や個人の創業に支援をするために、不十分ですが融資制度を設けています。ただ、全般に融資のハードルが高いと思います。したがって、その条件を調査し、無駄な手続きにならないようにする必要があります。 この制度は、自治体が直接融資をする場合と金融機関に任せる場合があります。

4.リース会社、クレジット会社

①リース会社

医療機器や各種設備をリース契約で調達するのは資金調達の一手段です。
このリース契約は、資金調達方法としては、比較的楽な方法です。ただ、その利用は、医療機器や各種設備の設置にしか利用できないため。資金調達手段としては限定的です。
リース契約は、リース会社によりその契約条件が微妙に違うので、リース会社の契約条件を比較検討する必要があります。

②クレジット会社

クレジット会社には、種々の融資制度があります。その融資制度の内容をよく吟味して利用するのも１つの方法です。例えばカードローンとかリホームローンなどです。

5.出資

開業を最初から法人で行う場合に利用できる資金調達の方法です。発起人に出資者を加え、共同で病院を事業として行うものです。

6.投資家等

稀な例ですが、開業資金を投資してくれる個人、法人がいます。開業資金の全部又は一部を投資してくれますが、先生の事業家としての素質を認め、さらに、開業に有望な事業性を認めた場合にのみ投資をしてくれます。